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司法協会など検証へ=公益法人仕分け最終日―刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日午前、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業に入る。最終日となる同日は、裁判所内で記録文書のコピー業務を請け負う司法協会(法務省所管)など13法人の14事業を検証する。
 午前中は司法協会のほか、標識設置など林道の交通安全管理に取り組む林道安全協会(農林水産省所管)、国の指定機関として木材の価格調査などを実施している日本森林林業振興会(同)と日本森林技術協会(同)を取り上げる。
 また、法務省所管の矯正協会が独占的に引き受けている刑務所内の物品販売や受刑者に対して家具などの製造を委託している業務について、適正かどうかを議論する。 

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海上保安庁に虚偽通信 無職男を逮捕 大阪府警(産経新聞)

 大阪府警生活経済課と八尾署は24日、電波法違反(無線局の運用)の疑いで、大阪府八尾市恩智中町、無職、藤井俊彦容疑者(32)を逮捕した。府警によると、自宅に無線設備を置いて海上保安庁などに数十回にわたり虚偽の通信を繰り返していたといい、今後は偽計業務妨害容疑でも立件する方針。

 調べに対し、藤井容疑者は「混乱する現場の様子を想像すると気分がスカッとした」などと供述、容疑を認めている。

 逮捕容疑は5月3日午前3時半ごろ、総務大臣の許可を受けずに海上保安庁が船舶に対して安全情報などを提供する周波数帯に電波を発射し、無線局を運用したとしている。

 府警によると、藤井容疑者は約3年前にアマチュア無線の免許を取得。昨年ごろから本州四国連絡高速道路(神戸市)の関係者になりすまし、「明石海峡大橋付近に流木が流れている」「明石海峡上の道路で塗装作業を行う」などと虚偽の通信を繰り返していた。

 通信を受けて海保がヘリコプターや巡視船を出動させる騒ぎになったこともあり、近畿総合通信局から情報提供を受けた府警が捜査を進めていた。

 また、八尾市や東大阪市の消防、関西の私鉄でも昨年10月ごろから虚偽の通信が相次いでいたといい、府警は関連を調べている。

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<普天間移設>米との交渉優先を 亀井担当相(毎日新聞)

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会について「開けばいいというものではない。首相や政府が今一生懸命努力している」と述べ、地元や米国との交渉を優先し、閣僚委の開催は先送りすべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に答えた。

 基本政策閣僚委の開催を巡っては、社民党も11日夜、都内で幹部会合を開き、早期開催に反対することで一致。まず政府・与党首脳会議など政府・与党の幹部間で、意見調整するよう求めている。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の記者会見で、「大事なことは5月末に結論を出すことではなく、真の問題解決だ」と重ねて強調した。【西田進一郎、朝日弘行】

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医師偽った女逮捕=採用し勤務直前−不足に悩む県立病院に・岩手県警(時事通信)

 医師と偽り岩手県立宮古病院(宮古市)に勤務しようとしたとして、県警宮古署は10日までに、医師法違反容疑で自称大阪天王寺区、無職一宮輝美容疑者(44)を逮捕した。婚約者だという男性も同容疑者とともに医師を名乗っており、同署は男性からも事情を聴いている。2人は8日に宮古市入りし、10日から同病院で勤務する予定だったという。
 同病院によると、一宮容疑者は2008年11月ごろ、「報道で宮古市の医師不足の現状を知った。地域医療の手助けをしたい」と同病院に電話。同病院は数回面接した上で今年4月、2人を医師として採用することを決めた。 

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原中新体制「混合診療」「医療ツーリズム」などに懸念―日医会見(医療介護CBニュース)

 日本医師会は4月14日、原中勝征会長の新体制となって初の定例記者会見を開き、民主党を中心とする政権下で進められている医療政策について見解を発表した。中でも、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で検討テーマに挙がっている混合診療や医療ツーリズムの推進については強い懸念を示すなど、唐澤祥人前会長の下で行われた議論を踏襲した上で、より明確に方向性を打ち出している。

 規制・制度改革に関する分科会では、ライフ・イノベーションに関するテーマとして12の項目が挙げられている。見解ではこのうち、▽保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の原則解禁▽医行為の範囲の明確化(各医療スタッフなどの役割の拡大)▽医療ツーリズムに係る査証発給要件などの緩和(医療ビザ、外国人医師の国内診療)―について言及。
 混合診療については、「新しい治療や医薬品を保険に組み入れるインセンティブが働かなくなり、公的保険で受けられる医療の範囲が縮小していく」「有効性・安全性の確認されていない医療は容認できない」などの理由から、「断固反対」する姿勢を改めて強調した。
 医療スタッフの役割拡大に関連して、医師による医療行為の一部を担う「診療看護師」やナースプラクティショナー(NP)の導入が検討されていることについては、「現行の保健師助産師看護師法の下で実情に即した検討を行うべき」とした。
 また医療ツーリズムに関しては、国会答弁で長妻昭厚生労働相や直嶋正行経済産業相が経済成長を促すとして前向きな発言をしていることに対して、「足下の深刻な医師不足、看護職員不足からくる医療崩壊食い止めと地域医療の確保が最優先課題」と反論。「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示している。


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個人差大きい加齢による体形変化 ワコール人間科学研究所調査(産経新聞)

■体形維持には活動的な日常生活や体に合った下着

 20代後半から50代前半にかけての25年間で女性のウエストは約10センチ太くなり、体重は約5キロ増えることが15日、ワコール人間科学研究所(京都市)の調査で明らかになった。50代でも20代とほとんど変わらない体形をしている女性もおり、体形の変化には個人差が大きいことも分かった。

 調査は1964年からの45年間で集めたのべ4万人分のデータのうち、50年代に生まれた約1800人の平均値を算出。もっとも体形が引き締まっているのは20代後半で、30代以降は太っていくだけでなく、体の形が変わっていた。

 また30年間の追跡調査をした100人のデータを分析したところ、乳房はまず上胸のボリュームが落ち、次いで乳房下部がたわみ、最終的に全体が外側に流れて垂れていくことが分かった。尻はまず下部がたわみ、次に頂点が下がり、最後は内側に流れ落ちていた。どんな人も同じ順序で変化し、いったん変化した後、元に戻った人は一人もいなかった。

 加齢による体形変化が小さかった人は、筋力があり疲れにくい、ぐっすり眠れているなどの身体的特徴があり、活動的な日常生活を送り、自分の体に合った下着を着用している人が多かった。調査を担当した同研究所研究員の上家倫子(うえけさとこ)さんは「若いときの体形を維持している人は、日常生活でイキイキと暮らすコツを自分なりに実行していた。また、下着の購入時には必ず試着しており、体を美しくみせようという意識が高かった。若いときの体形を維持するためにも、体形にあった下着を身につけてもらえれば」と話している。

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深夜の悲報、職員ら駆け付け=村本さん勤務のロイター通信−東京(時事通信)

 バンコクの反政府デモに巻き込まれて死亡した日本人ジャーナリスト村本博之さんが勤務する東京都港区のロイター通信東京支局には11日未明、職員らが緊急で出勤。突然の悲報を受け、「はっきりしたことは分からない」などと、緊迫した表情で情報収集に追われた。
 東京支社がある港区赤坂の高層ビルには多数の報道陣が駆け付け、騒然とした雰囲気。職員らは不安げな様子で、ビル内に駆け込んだ。 

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<パワハラ>部下男性に「事務長が退職強要」 北海道千歳高(毎日新聞)

 北海道立千歳高(千歳市)の男性事務職員(47)が「上司からパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を受け、退職を強要された」と学校側に訴え、道教委がいったん内定した男性の退職を撤回していたことが、学校関係者への取材で分かった。道教委はパワハラをしていたとされる同校事務長らから事情を聴き、事実関係を調べている。内示後の退職を撤回するのは極めて異例という。

 男性は運動場など学校施設を整備する公務補として00年から同校に勤務。08年度に始まった公務補業務などの民間委託に伴い、事務職に職種変更した。

 関係者によると、男性は慣れない授業料管理などに戸惑ってミスを重ね、事務長から「もう出てこなくていい」などと同僚の目の前で言われたり、数時間にわたり立ったまま叱責(しっせき)されたこともあったという。

 09年12月、男性は事務長から「この仕事が年内にできなければ、退職届を持ってこい」などと日付を記入していない退職届の提出を求められた。男性は仕事が終了しなかったために退職届を提出し、今年2月に入って日付を記入して再提出した。

 このため道教委は3月11日、男性の退職を内示したものの、男性が同20日、「今後も勤務を続けたい」と遠藤龍一校長に訴えてきたため、道教委が遠藤校長や事務長に説明を求めたうえで、同日内示を撤回した。遠藤校長はその後、男性に謝罪をしたという。

 遠藤校長は毎日新聞の取材に、退職届の提出はあくまでも男性の意思だったとしたうえで「事務長が退職届を渡して『提出しろ』と言ったのは不適切だった。不用意な発言で(男性を)傷つけてしまったことも申し訳なかった」と説明。事務長の言動は「パワハラではなく、行き過ぎた指導だった」としている。【水戸健一】

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<東京地裁>仮処分申請を却下…会見出席拒否は裁量内 (毎日新聞)

 国家公安委員長の記者会見への出席を妨害されたとして、ジャーナリストの寺沢有さん(43)が国に妨害禁止を求めた仮処分申請で、東京地裁(葛西功洋裁判官)は26日付で、申し立てを却下する決定を出した。

 寺沢さんは2月、警察庁に定例会見への出席を申し入れたが、庁舎管理などを理由に断られた。決定は「取材の自由は尊重されるべきだが、取材を受ける側に記者の要望に応じる法的義務が課されるものではない。庁舎内への出入りを認めるかは、裁量に委ねられている」と指摘した。

 寺沢さんは「庁舎管理権が、憲法の保障する取材や報道の自由に優越するとの決定で到底納得できない。抗告したい」と話している。

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